共同正犯って難しいですよね。様々な判例や論点があり、一つ一つを丸暗記するは無理です。今回は、共同正犯の中でも有名な承継的共同正犯について、少し検討してみたいと思います。
１ 共同正犯について
共同正犯については、刑法第６０条に規定があります。同条は「二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。」と規定しています。講学上共同正犯については、意思の連絡とそれに基づく実行が要件になるとされています。
２ 承継的共同正犯とは
承継的共同正犯とは、ざっくり言うと、先行行為者が実行行為に着手した後犯罪完成までの間に、後行行為者が先行行為者と意思の連絡をし、従前の犯罪行為（作出された犯罪状況等）を積極的に利用しながら実行行為を行った場合等に成立する共同正犯類型です（正確な定義は基本書等を参照した方が良いです）。
途中から犯罪に加わることに、承継的共同正犯の特徴があります。つまり、通常の共同正犯の場合には、二人以上の者が、意思の連絡をし、同意思の連絡に基づき実行を行うこととなりますが、承継的共同正犯の場合には、先行行為者が実行に着手する時点では、意思の連絡がなく、途中から意思の連絡を生ずることとなります。そのため、意思の連絡が生ずる以前の先行行為者の実行行為あるいは作出された結果についても責任を負うためには、先行行為者の従前の犯罪行為（作出された犯罪状況）を積極的に利用する必要があるとされています。
ここで重要なのは、あくまで途中で犯罪に加わったということです。つまり、犯罪が完成した後に、犯罪に加わったとしても承継的共同正犯は成立しないこととなります。例えば、殺人罪を例に考えてみると、AがVの心臓をナイフで刺し、Vが死亡した後に、Aが更にVの死体に対して、死体だと認識した上で、ナイフで刺す行為を継続している途中で、BがAと意思の連絡をし、その意思の連絡に基づきVの死体をナイフで刺す行為をしたとしても、既に殺人罪は成立した後に犯罪に加わっており、意思の連絡がそもそもない。あるいは、積極的な利用がない等の理由で、殺人罪の承継的共同正犯は成立しないこととなります。
これは殺人罪の例なので比較的わかりやすいですが、強盗致傷罪（刑法２４０条前段）等の場合はどうでしょうか。これについて判示した下級審判決として、東京地方裁判所平成７年１０月９日判決があります。
３ 東京地方裁判所平成７年１０月９日判決
同判決では、事案を簡潔にすると、先行行為者が、被害者に対して暴行をして怪我をさせ反抗を抑圧した状態にした後に、後行行為者が先行行為者と金品奪取についての意思の連絡を遂げ、反抗抑圧状態を利用して、金品を奪取した場合に、後行行為者は、何罪になるのかが問題となった事案です。
同判決は、この事案において、後行行為者については「強盗罪の共同正犯としての責任を負うものの、強盗致傷罪の共同正犯としての責任までは負わないものと解するのが相当である。」と判示しました。その理由として「後行行為者は、財物奪取行為に関与した時点で、先行行為者によるそれまでの行為とその意図を認識しているのみでなく、その結果である反抗抑圧状態を自己の犯罪遂行の手段として積極的に利用して財物奪取行為に加担しているのであるから、個人責任の原則を考慮にいれても、先行行為者の行為も含めた強盗罪の共同正犯としての責任を負わせるべきものと考えられるが、反抗抑圧状態の利用を超えて、被害者の傷害の結果についてまで積極的に利用したとはいえない」にも関わらず、責任を負わせるのは個人責任の原則に反すると判示しました。
４ 注意点
上記の下級審判決からすれば、致傷結果については、後行行為者が加わる前に既に発生しており、致傷の点については完結しており、反抗抑圧状態の積極的な利用はあっても致傷の積極的な利用はないと言えます。
結合犯事案等の場合で承継的共同正犯を検討する際には、完結した部分とそうでない部分の峻別、言い換えると積極的利用が想定できない部分と想定できる部分を峻別することが非常に大切です。
