１ はじめに
刑訴法の勉強をしていると、接見交通権は、最初の方に出てくる有名論点ですよね。今回は、接見交通権でよく問題となる接見指定について検討をしてみたいと思います。
２ 接見交通権とは？
接見交通権は、刑訴法３９条１項に規定されています。
すなわち、同法条項は、「身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者」「と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる」と規定しています。
家族等が接見をする場合は、警察官が立ち合いをします。
しかし、弁護人などが日被疑者などと接見をする際には、被疑者などの防御の見地から、警察官の立ち合いなしに接見をすることができることとなっております。この点に大きな意義があると言えます。
もっとも、いついかなる時でも、接見ができるとかというとそうではありません。
刑訴法では、一定の事由がある場合に、捜査機関が、弁護人と被疑者との接見を指定することができるとしています。これが刑訴法３９条第３項本文です。
上記法条項では、捜査機関等が、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、第一項の接見又は授受に関し、その日時、場所及び時間を指定することができると規定しています。
そもそも、被疑者を身体拘束できる期間は、一部例外を除いて、最大２３日間であるとされています。
そのため、捜査機関は、２３日間で捜査を終え、検察官は起訴をするか否かを判断しなければなりません。その結果、捜査機関において、被疑者を取調べしている場合その他捜査のために、いついかなる時も、接見を許してしまうとするならば、限られた時間の中で捜査を完遂することができません。
他方、被疑者及び弁護人にとっても、実際に面会をして色々と防御の見地から打ち合わせをすることは重要な事項であるため、接見を認めるべき必要性もかなり高いと言えます。
そのため、接見指定が濫用され、被疑者及び弁護人の防御が害されることはあってはなりません。
そこで、刑訴法３９条３項本文の接見指定ができる事由であり「捜査のため必要があるとき」とはいかなる場合をいうのかが問題となります。
この点について、最判平成１１年３月２４日は、下記のとおりの判断を示しています。
３ 判例にみる「捜査のため必要があるとき」とは？
最判平成１１年３月２４日では、刑訴法３９条１項の接見交通権が、憲法３４条前段の弁護人依頼権に由来する重要な権利であるとした上で、同権利が、刑罰権ないし捜査権に絶対的に優先するような性質のものとはいえない旨を判示しました。
そして、判例は、刑訴法３９条の趣旨等を判示した上で、刑訴法３９条３項本文に規定する「捜査のため必要があるとき」とは「接見等を認めると取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られ、右要件が具備され、接見等の日時等の指定をする場合には、捜査機関は、弁護人等と協議してできる限り速やかな接見等のための日時等を指定し、被疑者が弁護人等と防御の準備をすることができるような措置を採らなければならないものと解すべきである。」と判示しました。
４ 結局のところ
接見指定が問題となる場面は、捜査の必要性と被疑者の防禦の必要性がせめぎ合う場面であると言えます。
判例の基準はそのような場面で、捜査機関が、接見指定をできる事由を限定し、濫用を防止するという意味で、有益であると言えます。
もっとも、今後の実務の運用及び判例の蓄積により、「接見等を認めると取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合」について弛緩するような運用はなされるべきではありません。
そのため、「顕著な支障が生ずる場合」を限定し、原則、接見指定はできないという運用がしっかりと遵守されることが大切です。
