5分で読める法律の豆知識

テレビや新聞などで政治から芸能スキャンダルまで幅広いニュースを見ます。しかし、法律のことについて詳しく書かれたものはあまりみません。なので自分で勉強してみました。個人的に面白いと思ったものだけ書くのであまり網羅性はありません。なので暇つぶし程度に読んでいただければ幸いです。

有責配偶者からの離婚請求。妻と別居して20年。離婚できますか?

 会社の同僚と不倫したり、同総会で間がさして不倫したりと、不倫をしてしまうことは一般的に起こり得ます。

 

 不倫自体は良くないことだとは思いますが、その後、妻と別居し不倫相手と同居をし、内縁関係が出来上がってから20年を過ぎたというケースでは、事実上どちらが本妻なのか分からなくなりますよね。

 

 また、内縁の妻には相続権が認められていないので、自分も年齢を重ね死が見えてくると、内縁の妻に財産を残したいというのは当然の感情だと思います。

 この点、遺言により遺産を承継させる方法もありますが、本妻と離婚をし、内縁の妻と結婚をすることが最も直接的な方法ですよね(養子縁組をする手もありますが。)。

 

 そこで、今回は、不倫をしてしまった場合に、配偶者に対して、離婚を請求することができるのか?いわゆる有責配偶者からの離婚請求の問題について考えて見たいと思います。

 

 

1 離婚についての基本的な考え方

 まず、離婚とは、婚姻関係を解消することを言います。当たり前と言えば当たり前なのですが、法律的には重大な効果を生じさせます。

 

 具体的には、婚姻により日常家事債務、同居、協力、扶助義務、婚姻費用の分担義務、さらに配偶者の相続権等の様々な義務や権利を生じさせます。そのため、離婚は、婚姻により生じたこれらの義務や権利を消滅させる効果を生じさせるため、重大な身分行為であると言えます。

 

 

 したがって、離婚は、当事者間で合意が形成されない場合に、離婚事由(民法770条1項各号)に該当しなければ、認められないこととなっています。

 

 日本の離婚についての基本的な考え方として、破綻主義と有責主義の2つがあります。

 破綻主義は、婚姻の実態が形骸化し、破綻している場合に、離婚を認めるという考え方で

他方、有責主義とは、相手方の配偶者に帰責性がある場合に認めるという考え方です。

 

 現代日本においては、破綻主義と有責主義の2つの考え方が配合した形で制度設計されています。その具体例が、民法770条1項各号の離婚事由だと言えます。

 

 では、例えば、不貞行為等をした者が相手方配偶者に対して離婚請求をすることができるのでしょうか。これが、有責配偶者からの離婚請求の問題です。

 

2 有責配偶者からの離婚請求

 まず、大前提として、夫が不貞行為をしたので、妻が、夫に対して、離婚訴訟を提起した場合、基本的には、離婚事由に該当するため、離婚は認められます。

 つまり、不貞行為をされた配偶者から離婚請求をすることは何も問題がありません。

 

 他方、自分が不貞行為をして、不倫相手と結婚したいから、妻と離婚をしたいと考えて離婚請求をした場合、原則、認められません。

 

 これについては、色々な理由がありますが、過去の判例で述べていたとおり、夫が不貞行為をして、専業主婦をしていた妻に対して、離婚請求をされた場合に、これを認めると、妻は、夫に不倫された挙句、離婚後経済的にも苛酷な状況に追いやられる羽目になるので、認めるべきではないとされています。(ただし、個人的には、財産分与における不貞慰謝料ないしは離婚慰謝料として考慮するべき問題だと思います。)

 

 もっとも、不貞行為をし、別居後、何十年も経過して、法律上の婚姻関係だけが残っていても、子供もおらず、別々に暮らし、それぞれが独立して生きている場合に、婚姻関係を法的に継続させる必要性は高くないと言えます。

 

 そこで、過去に不貞行為をした有責配偶者から離婚請求をした場合に、例外的に、これを認める余地があるかが問題となります。

 

 この点について、基準を示したのが、最高裁昭和62年9月2日判決です。

 

 判例は、「有責配偶者からされた離婚請求であっても、夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び、その間に未成熟の子が存在しない場合には、相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められない限り、当該請求は、有責配偶者からの請求であるとの一事をもって許されないとすることはできない」と判示しました。

 

 以上の判例を前提とすると、別居期間が相当程度長く、未成熟しがおらず、かつ、離婚後、相手方配偶者が経済的に困窮しないような事案であるならば、有責配偶者からの離婚請求であったとしても、民法770条1項の離婚事由を満たせば、離婚請求は認められることとなります。

 

 そして、一般的に裁判実務上、別居期間は、10年が目安であるとされています。

 

 したがって、冒頭の事案のように、離婚後何十年も経過し、かつ子供もいないような場合には、基本的には、それぞれが、経済的に独立しているため、離婚請求をしても認められることが多いと言えます。

 

3 注意点

 以上のとおり、たとえ、不倫等をしても、別居をし、相当長期間が経過し、子供もいないのであるならば、離婚請求自体は認められる可能性が高いです。

 

 もっとも、離婚をする場合には、財産分与を行いますが、この際に、婚姻費用や離婚慰謝料などを支払わなくてはいけないこととなります。その結果、思いもよらない過大な出費をせざるを得ない場合もあるので、事前にいくら支払うことになるのかしっかりと計算することが大切です。