１ 株主総会の議決権行使
会社法を勉強していて、株主総会はかなり重要なところですよね。各種資格試験などでもよく出題されますが、実際に勉強していくとよく分かるような気もするし、あまりよく分からないような気もする。そんな判然としない気持ちになることもあるかと思います。
今回は、株主総会の議決権行使についての代理人の資格制限の話を少し考えてみたいと思います。これ自体は頻出の問題ですが、勘違いしやすい部分も含んでいるので、注意が必要です。
２ 代理人による行使
まず、会社法第３１０条第１項は以下のように規定しています。
「株主は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該株主又は代理人は、代理権を証明する書面を株式会社に提出しなければならない。」と規定しています。
つまり、議決権行使については、株主は原則代理人に議決権を行使させることができます。
そもそも、議決権は、会社の所有者たる株主が株主総会の決議により会社経営に参加することを保障する権利であるため、株式の根幹的な権利の一つに位置付けられます。このような重要な権利である議決権の行使の機会を幅広く認める必要があるのは当然であることから、会社法第３１０条第１項が規定されていると考えられます。
もっとも、現代においては総会屋が減ってきているので、そこまで重視すべきかについては疑問にも思えますが、代理人資格を無制限に認めてしまうと、株主総会自体の運営がままならい自体も想定されます。
そこで、多く用いられる手法としては、代理人資格を株主に制限する旨の定款規定を置くことです。
このような定款規定が、会社法第３１０条第１項に違反するかどうかが問題になります。
この点について判例（最判昭和４３年１１月１日民集２２巻１２号２４０２頁）は、以下のように判示しました。
現行法上の会社法第３１０条第1項に相当する条文について、議決権行使の代理人資格を制限すべき合理的な理由がある場合に、「定款の規定により、相当と認められる程度の制限を加えることまでも禁止したものとは解されず、右代理人は株主にかぎる旨の所論Yの定款の規定は、株主総会が、株主以外の第三者によって攪乱されることを防止し、会社の利益を保護する趣旨にでたものと認められ、合理的な理由による相当程度の制限ということができる」と判示し、結局のところ、係る定款規定は違法ではないと判示しました。
３ 注意が必要なこと
ここで注意が必要なのはこの判例はあくまでも、定款が違法ではないと判示したにとどまるという点です。
つまり、個別の事案で、株主が法人でその従業員が議決権を行使する場合、顧問弁護士が議決権を行使する場合、株主の息子が父親に代わって議決権を行使する場合等に、定款規定に従って、議決権の行使を拒むことが適法か否かについては、定款を個別具体的に検討する必要があります。
すなわち、この問題は、議決権行使の代理人資格制限を内容とする定款自体の適法性の問題と、個別具体的な事案で、当該定款を適用して議決権行使を拒むことの適法性の問題と二つの問題が含まれます。
その上で、議決権行使を拒むことが、会社法第３１０条第１項に違反する場合であれば、株主総会決議取消事由該当性をさらに検討することとなります。
そのため、問題の所在をしっかりと整理した上で、個別具体的な事案を検討することが大切です。
