5分で読める法律の豆知識

テレビや新聞などで政治から芸能スキャンダルまで幅広いニュースを見ます。しかし、法律のことについて詳しく書かれたものはあまりみません。なので自分で勉強してみました。個人的に面白いと思ったものだけ書くのであまり網羅性はありません。なので暇つぶし程度に読んでいただければ幸いです。

取締役会の決議が必要な重要な財産の処分。会社法第362条4項1号の話

1 はじめに

 会社を勉強していくと、株式の章を超えて機関の章に入ると何だか疲れてきますよね。株主総会、取締役、監査役等々登場人物が増えることに比例して、覚えることもたくさん出てきます。

 今回は、よく試験で出題されるけれども、いまいちよく分からない取締役会の決議が必要な重要な財産の処分について少し考えてみたいと思います。

 

2 重要な財産の処分

 そもそも、会社法上、取締役会設置会社の場合、業務執行の意思決定機関を取締役会としています。その上で、取締役、特に代表取締役は、会社を代表して業務執行を行うことになります。

 

 つまり、イメージとしては、取締役会が意思決定機関で、取締役が業務執行機関ということができます。また、取締役が業務執行をする上で、細部に渡って取締役会が決定しなければならないとすると、会社の円滑な事業執行に支障が生じます。また、事前にそのような細部の事情を決めること自体、無理難題を伴う場合も多いです。そのため、取締役は事業執行をするに当たって、自らの判断で決めて行うことができます。

 

 その上で、本来業務執行としての対外的な取引行為であっても、会社に与える影響が大きい事柄については、取締役の独断に任せるべきではなく、話し合って決める必要があるため、取締役会が決めるべきであるとされる事柄が法定されています。その例が、ここで問題となる重要な財産の処分です。

 

 会社法第362条第4項柱書は、「取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。」と規定し、第1号で「重要な財産の処分及び譲受け」と規定しています。

 

3 判例

 では、ここで言う「重要な財産の処分」とはどのようなものをいうのでしょうか。この点について判例(最判平成6年1月20日民集48巻1号1頁)は、以下のように判示しました。

 

 「重要な財産の処分に該当するかどうかは、当該財産の価額、その会社の総資産に占める割合、当該財産の保有目的、処分行為の態様及び会社における従来の取り扱い等の事情を総合的に考慮して判断すべきものと解するのが相当である。」と判示しました。

 

 この基準自体は、非常に有名ですが、実際にどのようなことを意味しているのか少し分かりにくいですよね。

 そこで、①当該財産の価額、②その会社の総資産に占める割合、③当該財産の保有目的、④処分行為の態様、⑤会社における従来の取り扱いについて少し検討しようと思います。

 

4 検討

 ①当該財産の価額とは、その名の通り財産の経済的な評価額です。会社の規模や資産状況は会社によって異なるため、この要素が決め手になることはあまり多くありません。

 

 ②その会社の総資産に占める割合いについては、①を前提として、会社の総資産においてどの程度の割合になるかが考慮要素となります。ここで重要なのは、3割、5割というような相当割合を占めていることはもちろんのこと、実務上は1パーセント程度で割合としては十分に考慮に値すると考えられています。

 

 ③当該財産の保有目的としては、会社の事業執行との関係で、どのように使用されているのかまたは今後どのように使用するつもりかを踏まえて目的を判断することが重要です。 

 例えば、製造業の会社で工場の敷地として使用されている土地と遊休地となっている土地ではおのずと保有目的に差異があります。

 

 ④処分行為の態様としては、大きくは売買か贈与かに区別することができますが、たとえ売買であっても、対価的均衡のない低廉な価格で譲渡される場合には、贈与に近いものと考えるのが適切です。

 

 ⑤会社における従来の取り扱いについては、最も勘違いをされやすい要素ですが、この従来の取り扱いは、処分財産の従来の取り扱いではありません。会社で従来財産を処分する場合にどのような取り扱いされてきたかという意味です。

 例えば、1000万円以上の財産を譲渡する場合には、取締役会の承認決議が必要だという慣行が内部に存在するなどです。

 基本的には、①から④までを検討してきて、⑤で当該慣行があり、従来から1000万円以上の財産を譲渡する場合には、取締役会の承認決議が必要だとされてきたのだから、今回1500万円の土地を売却することは、「重要な財産の処分」に当たる。というような検討になります。

 

5 結局のところ

 個別要素ごとに色々と考えてきましたが、結局のところは、総合考慮ということになります。しかし、総合考慮をする上で、各要素がどのような意味を持っているのかしっかりと押さえておくことが大切です。